米国は世界保健機関（WHO）から正式に脱退する

2026年1月22日、米国べいこくは世界保健機関せかいほけんきかん(WHO)との78年間ねんかんに及およぶ加盟関係かめいかんけいを正式せいしきに終了しゅうりょうした。

脱退だったい手続てつづきは2025年1月20日、ドナルド・トランプ大統領だいとうりょうが大統領令だいとうりょうれい14155号ごうを通つうじて開始かいしした。

この決定けっていは米国べいこくの国際政策こくさいせいさくにおける重大じゅうだいな転換てんかんを示しめすものである。

政権せいけんは、COVID-19パンデミックへのWHOの対応たいおうに関かんする不満ふまん、構造改革こうぞうかいかくの欠如けつじょ、加盟国かめいこくの拠出金きょしゅつきんにおける財務上ざいむじょうの不均衡ふいきんこうへの懸念けねんを挙あげ、脱退だったいの正当性せいとうせいを主張しゅちょうした。

この脱退だったいに伴ともない、米国べいこくは全すべての資金提供しきんていきょうを停止ていしし、WHOの事務所じむしょや技術委員会ぎじゅついいんかいから職員しょくいんを引ひき揚あげた。

米国政府べいこくせいふはWHOの代かわりに、二国間にこくかんパートナーシップや独自どくじのグローバルヘルス戦略せんりゃくに重点じゅうてんを置おく予定よていである。

しかし、この動うごきは世界せかいの保健専門家ほけんせんもんかの間あいだで警鐘けいしょうを鳴ならしており、米国べいこくの孤立化こりつかが将来しょうらいのパンデミックへの備そなえを弱よわめ、ワクチン配布はいふの取とり組くみを妨さまたげ、必須ひっすの国際保健こくさいほけんデータへの米国べいこくのアクセスを減少げんしょうさせるのではないかと懸念けねんされている。

さらに、米国べいこくがWHOに対たいする最終的さいしゅうてきな未払みばらい分ぶんを精算せいさんしていないことから、財務的ざいむてきな争あらそいが続つづいており、脱退だったい問題もんだいを複雑ふくざつにしている。