EU、ゲームのサービス終了を防ぐ法的義務付けを拒否

2026年6月、欧州委員会おうしゅういいんかいは、ビデオゲームのパブリッシャーに対し、サポート終了後もゲームをプレイ可能な状態に保つことを義務付ける提案を公式に却下きゃっかしました。

この決定は、2024年のUbisoftの『ザ・クルー』のサービス終了後に注目を集めた「Stop Killing Games（ゲームを殺すな）」運動に続くものです。

130万人を超える人々が「Stop Destroying Videogames（ビデオゲームを破壊するな）」イニシアチブに署名し、EUに対し、商用寿命が過ぎた後もゲームが機能し続けることを保証するよう求めていました。

欧州委員会は、そのような法律は既存の知的財産権ちてきざいさんけんや著作権保護ちょさくけんほごと衝突すると主張し、その要求を「不均衡ふきんこうである」と見なしました。

欧州委員会は新たな立法ではなく、返金を可能にし、透明性の高いサービス情報提供を求める現行の消費者法しょうひしゃほうを挙げました。

欧州委員会は2026年後半までに、ゲーム企業による自主的な行動規範こうどうきはんの策定を促進する計画です。

しかし、活動家たちは諦めていません。

この結果は、デジタル所有権しょゆうけんとゲーム業界のパブリッシャーが持つ知的財産権ちてきざいさんけんとの間で続いている緊張関係を浮き彫りにしています。