イラン、ホルムズ海峡の通航料新設を発表
イラン、ホルムズ海峡の通航料新設を発表
更新日: 2026年6月20日 10:15
世界のエネルギー供給における大動脈であるホルムズ海峡で、新たな外交的課題が浮上している。
イランは海上交通を監督するためペルシャ湾海峡庁(PGSA)を設立し、船舶に対する料金制の導入を示唆した。
イランと米国の間で結ばれた最近の和平合意により60日間の猶予期間が現在適用されているものの、その期限が切れた後に何が起こるかについて不安が広がっている。
イラン当局は、この料金は「通行料」ではなく、安全保障と環境保護のための「サービス料」であると強調しているが、国際社会は依然として懐疑的な目を向けている。
米国は航行の自由という原則を挙げ、海峡は無償でなければならないと主張している。
一方で、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など周辺国は、こうした料金が正式に導入されることで危険な前例が作られ、重要な通商路が武器化されることを懸念している。
世界の海運業界が注視する中、この状況は、イランが主張する国家主権と、世界にとって極めて重要なエネルギーの要衝への自由かつ安価なアクセス確保という、双方の繊細な綱引きを浮き彫りにしている。
